Ⅳ　東京市の公文書・資料

明治22年-昭和18年（1889-1943）
［所蔵数］文書：約12,000冊　資料：約13,000点

東京市は、明治22年（1889）5月1日、市制の施行により、東京府区部（15区）を区域として成立しました。

しかし、東京・京都・大阪の三大都市については、市制特例という法律によって、市長・市役所を置かず、市長の仕事は府知事が行い、市役所の業務は府庁が担当するという変則的な体制が適用されました。これを自治権の侵害であるとして根強い反対運動が繰り広げられます。

明治31年（1898）にようやく市制特例が撤廃され、市長が選任され、市役所が発足します。

昭和7年（1932）には、周辺5郡82町村を編入し、新たに20区が加わります。人口531万人、ほぼ現23区の範囲に及ぶ「大東京市」の誕生です。

こうした変遷を経て、東京市の作成した文書や資料には、東京市が基礎的自治体として行ってきた膨大な業務が記録されました。

 

▼東京市役所の開設 （PDF：432KB）（別ウィンドウで開きます）	▼第7代東京市長 後藤新平 -東京市の自治と震災復興に尽くす （PDF：356KB）（別ウィンドウで開きます）
▼郊外の都市化と東京市域の拡張 -大東京市35区の成立 （PDF：464KB）（別ウィンドウで開きます）	▼民主主義の礎 -東京23区の成立 （PDF：2,504KB）（別ウィンドウで開きます）