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更新日:2019年4月8日

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特別区基礎講座 解説を読みながら、特別区のこれからのすがたを探ってみよう

課外授業 「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想(解説7)

解説7

「基礎自治体連合」による具体的な自治モデルってどういうものだろう?

ポイント

東京大都市地域のモデルだよ

「東京○○市」間の「対等・協力」関係で「基礎自治体連合」を創るんですね。
「基礎自治体連合」の具体的なイメージとしては下のモデルを見てほしい。
モデルだと各「東京○○市」が憲章でつながれていますね。
「基礎自治体連合」は憲章で各「東京○○市」をつなぐことで成立するのじゃ。
下の図のオレンジ色の線で四角く囲ってあるのが東京大都市地域における「基礎自治体連合」のモデルですよね。
この「基礎自治体連合」は東京大都市地域だけに考えられるものですか
「基礎自治体連合」が東京大都市地域以外へ適用できるかどうかの可能性についても含めて、報告を読んでみよう。

東京大都市地域における「基礎自治体連合」の姿(イメージ)」(概要版3ページから)

東京大都市地域における「基礎自治体連合」の姿(イメージ)

財政制度における「対等・協力」関係(概要版3ページから:本文では13ページに記述)

東京大都市地域における「基礎自治体連合」では、特別区間に現に存する地域特性を踏まえ、「東京○○市」間の財源の均衡化をはかるために、「対等・協力」の関係のもとでの自主的な財政調整を行う税財政制度を設ける。
東京大都市地域には独自の財政調整制度が適用されてきた経緯を踏まえ、「基礎自治体連合」では「共有税方式」または「分賦金方式」による財源の確保が考えられる。
なお、各「東京○○市」の地方交付税算定については一括して「基礎自治体連合」へ適用するなど、地方交付税制度の特例を設ける必要がある。

東京大都市地域以外への適用可能性(概要版4ページから:本文では14ページに記述)

「基礎自治体連合」は、東京大都市地域における新たな自治のモデルとして構想したものであるが、それぞれの地域の実情に合わせた多様な自治システムの選択を拓いていくという意味では、他の地域にも適用可能なものであり、これにより、日本の地方自治制度をより豊かなものにしていくことができると考える。

お問い合わせ

所属課室:事業部調査研究課

電話番号:03-5210-9783

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