ホーム > 特別区(東京23区)について > 特別区基礎講座 > 特別区制度調査会報告の解説 > 課外授業 「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想(解説6)

更新日:2024年4月8日

ここから本文です。

特別区基礎講座 解説を読みながら、特別区のこれからのすがたを探ってみよう

課外授業 「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想(解説6)

解説6

「東京○○市」間の「対等・協力」関係-「基礎自治体連合」-って何だろう?

ポイント

新たな基礎自治体間の関係を構想しているよ

今東京都がやっている上水道や下水道の仕事は「東京○○市」が行うことになるんですか?
特別区は行政需要や財源が偏っているけど、各「東京○○市」はその偏りがあるまま、それぞれでやっていくことができるんですか?
その心配に応えるために「基礎自治体連合」を創るのじゃ。
「基礎自治体連合」は「東京○○市」とどのような関係ですか?
どうやって「基礎自治体連合」を創るんですか?
「基礎自治体連合」がどのようなものか、報告を読みながら確認することにしよう。

 

基礎自治体間の「対等・協力」関係、それが基礎自治体連合

「東京○○市」の「対等・協力」関係-「基礎自治体連合」-(概要版3ページから:本文では11ページに記述)

東京大都市地域には、行政需要や財源の極端な偏在が現存している。これらを踏まえ、実現可能な新たな基礎自治体間の関係を構想する必要がある。この基礎自治体横断的な関係は「東京○○市」が、これまでの歴史的沿革を乗り越える行財政の仕組みでなければならない。
この基礎自治体横断的な関係は、基礎自治体の新しい「対等・協力」の形であり、法的根拠を有する「基礎自治体連合」として設計する。「基礎自治体連合」は、住民投票により承認された憲章の下に、地域の実情に合わせた多様な自治の選択を可能とする新たな制度である。
「基礎自治体連合」は、事務配分、徴税、財政調整などの具体的な「対等・協力」関係の内容を定める憲章を、基礎自治体(特別区=「東京○○市」)間で協議し、各議会の議決を経て、住民投票による承認を得て成立する。

お問い合わせ

所属課室:事業部調査研究課

電話番号:03-5210-9683

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る