特別区協議会は特別区(東京23区)の自治の発展を目的として設立された公益財団法人です
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更新日:2024年8月1日
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特別区に関するトピックを数字から紹介する、これ、なんの数字??
56.5%→76.9%は、1985年から2015年の過去30年間における特別区の建物の用途別不燃化率の変化です。
表のとおり全建物における不燃化率はこの30年間で約20ポイント上昇してきました。建物の用途別に見ると、事務所等の不燃化率は30年前から高い水準にあったため、主に住宅地の不燃化率の上昇が全体の上昇に寄与していることがわかります。
一方、2015年の不燃化率(全建物)を区別に見てみると、最大の区が99.3%であるのに対し、最小の区は55.0%と大きな開きがあります。さらに、区別不燃化率を地図で表してみると、特別区の区域内でも中央部を取り囲むように不燃化率の低い地域が広がっている様子が見てとれます。これには、JR山手線外周部を中心に分布している木造密集地域の存在などが関係していると想定されます。
今後の首都直下地震に伴う地震火災などに対する備えとしても木密地域の不燃化への取り組みは進められており、東京都が整備した方針や制度のもと、区が助成・支援事業を展開するなど、都区で連携した取り組みが行われています。今後もさらなる不燃化への取り組みが推進されていくのではないでしょうか。
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