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更新日:2019年4月8日

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平成25年10月22日・平成25年12月5日 危機管理セミナーを開催

平成25年10月22日、12月5日の2日間に渡り、東京区政会館3階において、「危機管理セミナー」を開催しました。

10月22日の講義では、副題を「東日本大震災以降の自治体の業務継続計画と地域防災計画」として、東日本大震災における行政機関の実際の対応を学ぶとともに、その検証結果を踏まえた今後の自治体の業務継続計画(BCP)と地域防災計画のあり方について、3名の講師にご登壇いただきました。

12月5日の講義では、副題を「自治体における危機管理のあり方に関する事例研究」として、危機管理概論の講義と事例研究を行いました。

事例研究では、(1)風水害により河川が氾濫した場合、(2)連続爆発事件が発生した場合の行政対応について、班に分かれて参加者間での意見交換を行いました。

<10月22日>東日本大震災以降の自治体の業務継続計画と地域防災計画

事例紹介(1)「東日本大震災における宮城県の災害対応とその検証」

宮城県総務部危機対策課 課長補佐(総括担当)
災害対策検証・記録リーダー 大内 伸 氏

事例紹介(2)「東日本大震災における気仙沼市の災害対応とその教訓」

気仙沼市総務部危機管理課 課長補佐兼防災情報係長 高橋 義宏 氏

講演「東日本大震災の地域防災計画と業務継続計画(BCP)のあり方」

東京大学教授 目黒 公郎 氏

意見交換会

<12月5日>自治体における危機管理のあり方に関する事例研究

講義と演習「自治体における危機管理」

元岐阜県危機管理室長 山本 保臣 氏

<参加者の感想>

参加された方々からは、

  • マニュアルづくりに満足しがちだが、マニュアルを見ないでどのように動くことができるかが重要であるということが分かった。
  • 幅広く、次に起こることの可能性を想定することの大切さが分かった。
  • 事例研究では、他の自治体の方々と意見交換することで、所属自治体の対策マニュアルに新たに取り入れるべき点が発見でき、とても良かった。

などの感想をいただきました。

   

お問い合わせ

所属課室:事業部事業推進課

電話番号:03-5210-9914

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