21号から25号

21号 【昭和40年11月】

（1）現行首都制度とその運営についての若干の感想（PDF：405KB）
 東京都副知事　鈴木俊一

（2）都区財政調整制度雑感（PDF：358KB）
 自治省財政局長　柴田　護

（3）特別区制度の改正に携わって（PDF：577KB）
 佐久間　彊

（4）所感
 特別区区長会会長 文京区長　井形卓三

（5）所感
 前特別区議長会会長 同江戸川区議会議長　宇田川政雄

（6）首都制度改正に関する特別区の総合報告
 特別区協議会事務局長　浅井幸七

※ (1) 東京都という自治体は、幾多の問題を包蔵しているが、東京府市を合体してつくった制度それ自身の問題にふれないわけにはいかないと冒頭に述べています。

22号 【昭和41年12月】

（1）昭和41年度都区財政調整

（2）特別区国民健康保険料率改訂

（3）都区協議会会議録

（4）第46回通常国会会議録

※ (1) 昭和41年度都区財政調整は、都が具体案を提示してから1週間で総枠について妥結したとあります。

23号 【昭和42年12月】

（1）昭和42年度都区財政調整

（2）特別区更正施設等共同処理

（3) 昭和41年度都区協議会会議録

※ 都区財政調整の決定に至るまでの間の都の説明、区長会の質問等が多岐に及んでいます。

24号 【昭和43年12月】

（1）昭和43年度都区財政調整

（2）特別区の非常勤職員に対する公務災害補償に関する事務の共同処理

（3）特別区民に対する交通災害共済の共同処理

（4）特別区競馬開催権の確保

（5）昭和42年度都区協議会会議録

※ (1) 都区財政調整は財政が厳しい時は、都と区の間の合意が難しいようであります。

25号上巻 【昭和46年7月】

（1) 地方制度調査会に対する特別区の意見陳述とその結果

※ (1) 「区長は、都知事が区議会の同意を得て選任する。」この改正案を区の反対の運動により「区長は、特別区の議会が都知事の同意を得て選任する。」に修正して可決したとあります。

25号下巻 【昭和46年7月】

（1) 地方制度調査会に対する特別区の意見陳述とその結果

（2) 長谷部委員会の助言

（3) 特別区政の白書

（4) 昭和44年度都区財政調整

（5) 都区協議会会議録

※ (1) 道州制とは、なぜ道州制が必要か、道州制にはこんな効果がある等について及び区長公選等に向けた自治権拡充運動等の記録があります。
※ (2) に区長選任現行制度の問題点として、6区の区長空白期間の一覧表は制度の問題点を如実に示し興味深いものがあります。