16号から20号

16号 【昭和36年7月】

（1）大都市の教育行政の特質（PDF：681KB）
 東大教授　宗像誠也

（2）PTAの現状と問題点　鼎談
 江東区立東陽小学校長　松岡信弥
 文京区小学校PTA連合会長　石川倫雄
 目黒区父兄代表　中村照子

（3）抗議の言葉
 台東区助役　金津武夫

（4）資料

• 都区連絡懇談会の設置
• 都区財政調整協議会の設置
• 事務事業の移管等

（5）区議雑感
 足立区議会建設委員長　清水勝政

（6）公衆道徳と観光事業
 新宿区商工課長　山崎　薫

（7）戦前戦後
 台東区議会商工観光委員長　佐藤銀次郎

（8）特別区の国保の問題点
 品川区国民健康保険課長　町田福弘  

17号 【昭和36年12月】

（1）町名地番整理について
 自治大臣官房調査官　大塚惟謙

（2）町名地番整理の方法について　鼎談
 北区企画室長　須藤義雄　前北区北神谷町町会長　吉川武雄

（3）特別区の職員について（PDF：510KB）
 首都整備局監察課　渋谷秀良

（4）資料

• 特別区民税所得割の課税方式改正
• 区長公選制実現運動
• 競馬開催機構の改正

（5）雑感
 前世田谷区総務課長　吉田宏定

※ (3) 昭和49年の自治法の改正により廃止されました都配属職員制度と特別区固有職員制度等のことについて紹介しています。

18号 【昭和37年6月】

（1）野瀬判決のいみするもの（PDF：496KB）
 東京大学名誉教授　杉村章三郎

（2）区長選任違憲判決理由要旨（PDF：410KB）
 東京地方裁判所

（3) 渋谷区長選任について
 渋谷区議会議長　村田長三郎

（4）資料

• 首都圏整備について
• 特別区制施行十五周年
• 都制調査会の答申
• 競馬制度の改正

（5) 葛飾区の機構改革について
 葛飾区総務課長　高橋竹次

（6) 偶感二題
 墨田区教育委員長　斉藤義家

（7) 身辺雑記
 千代田区税務課長　西村正三郎

（8) 地方財務会計制度の改革に関する答申について
 自治省事務官　宮元義雄

（9）特別区の区長の公選廃止と日本国憲法（PDF：348KB）
 東京地方裁判所

※ (1) 野瀬判決とは、区議会における区長選任時の贈収賄事件に対する判決のことであります。

19号 【昭和37年12月】

（1）首都制度当面の改革について（PDF：1,214KB）
 自治省行政課長補佐　乗富光義

（2）都制調査会の答申が出るまで （PDF：912KB）
 都制調査会委員　木下義介

（3）資料

• 首都制度改革の答申出そろう（PDF：349KB）
• 昭和37年度財政調整まとまる

（4）目黒区の古い話と新しい話
目黒区助役　加藤鋭太郎

（5）年金課長裏ばなし
品川区国民年金課長　村田松男

（6) 首都制度の改革と特別区の陳情（PDF：2,476KB）
特別区協議会事務局長　浅井幸七

（7）首都制度に関する答申（PDF：926KB）
都政調査会

※ (1) 昭和37年10月に地方制度調査会は、総理大臣宛に「首都制度当面の改革に関する答申」を行っております。その答申には、特別区の事務・特別区の性格・区長選任方法等についてふれています。

20号 【昭和38年8月】

（1) 特別区への事務移譲（PDF：232KB）
 自治省行政局長　佐久間　彊

（2）特別区制改革の背景（PDF：1,317KB）
 東京都財務局長　原口一次

（3）資料

• 地方自治法等の一部を改正する法律案（PDF：598KB）
  編集部

（4）江戸城周辺
千代田区総務課長　川田春海

（5）上野の宮と浅草寺
台東区商工観光課長　三代川恒次

※ (2) ロンドン、ニューヨーク、東京の三巨大都市のそれぞれの改革内容を記載し、その共通点を示しています。