平成24年2月7日 「3.11後の震災対応と自治体間連携」セミナーを開催

3.11の東日本大震災、その復旧復興には、特別区職員をはじめ多くの自治体職員が、他機関やNPOなどとともに貢献しました。そこから得た教訓は何か、被災者ニーズの把握、災害時の行政の継続性、自治体間連携などをテーマに、首都大学東京大学院の大杉教授をコーディネーターとして、弁護士、自治体の首長、ジャーナリストのさまざまな立場からお話しいただきました。

講演

「巨大災害時の被災者ニーズと自治体・官民連携による情報提供機能の維持」

• 岡本　正　弁護士　

講演

「震災に学ぶ～東日本大震災から得た教訓～」

• 田中　良　杉並区長

ディスカッション

「被災地支援と自治体間連携を考える」

パネリスト

• 岡本　正　弁護士
• 鎌田　司　共同通信編集委員
• 田中　良　杉並区長

コーディネーター

• 大杉　覚　首都大学東京大学院教授（大都市政策連携研究所代表）

意見交換会

参加された方々からは、

• 弁護士、区長、ジャーナリストという様々な立場からの考え、取組みを知ることができ、大変参考になった。
• 災害時の自治体連携はもちろんのこと、官民分け隔てのない情報や支援が求められていることを理解した。
• 弁護士の立場から見た被災者ニーズは、自治体職員が普段気付かない点が多く、非常に参考になった。また、首長の震災に対する考え方も知ることができ、非常に興味深く聞くことができた。

などの感想をいただきました。