特別区協議会は特別区(東京23区)の自治の発展を目的として設立された公益財団法人です
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更新日:2025年11月26日
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当センターでは、特別区制度に関する各種資料等を収集しています。本ページでは、特別区制度や都区財政調整制度等に関する資料のうち、発行元の許可を得て電子データにより収集できた資料を参考にご紹介していきます。
特別区の地域(東京大都市地域)では、各特別区が基礎的な自治体として一義的に役割を担いつつ、広域の自治体である東京都との役割分担のもと、相互に連携することで、大都市地域全体に責任ある行政を行っています。この仕組みを特別区制度(都区制度)と呼んでいます。
「特別区制度(特論)~都区制度(東京の大都市制度)について~(講演録編)」(PDF:1,319KB)(別ウィンドウで開きます)
「特別区制度(特論)~都区制度(東京の大都市制度)について~(講演資料編 レジュメ)」(PDF:1,801KB)(別ウィンドウで開きます)
「特別区制度(特論)~都区制度(東京の大都市制度)について~(講演資料編 補足資料P1-50)」(PDF:8,998KB)(別ウィンドウで開きます)
「特別区制度(特論)~都区制度(東京の大都市制度)について~(講演資料編 補足資料P51-348)」(PDF:8,804KB)(別ウィンドウで開きます)
「特別区制度(特論)~都区制度(東京の大都市制度)について~(講演資料編 補足資料P349-556)」(PDF:8,317KB)(別ウィンドウで開きます)
特別区長会事務局令和6年3月編集発行
「特別区長会事務局講演会講演録 都区制度改革の歩みとこれから~特別区の自治を考える~」(PDF:3,169KB)(別ウィンドウで開きます)
特別区長会事務局 令和7年10月編集発行
「特別区長会事務局講演会講演録 都区のあり方検討とは何か」(PDF:3,612KB)(別ウィンドウで開きます)
特別区長会事務局 令和7年10月編集発行
東京都と特別区の間には、他の自治体には見られない財政調整の仕組みがあり、それを都区財政調整制度と呼んでいます。
都区財政調整制度は、東京都と特別区の特別な役割分担により展開される都区制度を財政面で支える大きな仕組みです。
「都区財政調整制度について(講演録編)」(PDF:1,101KB)(別ウィンドウで開きます)
「都区財政調整制度について(講演資料編)」(PDF:8,230KB)(別ウィンドウで開きます)
特別区長会事務局令和5年12月編集発行
「特別区長会事務局講演会講演録 都区財政調整の要点」(PDF:2,795KB)(別ウィンドウで開きます)
特別区長会事務局 令和7年10月編集発行
※講演録等の内容に関する問い合わせ先は、下記担当までお願いいたします。
特別区長会事務局調査第1課制度担当(03-5210-9817)
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