特別区協議会は特別区(東京23区)の自治の発展を目的として設立された公益財団法人です
更新日:2026年7月13日
ここから本文です。
公益財団法人特別区協議会は、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、東京市町村自治調査会の4団体と連携し、東京都内における温室効果ガスの削減や、みどりの保全を目的に、平成19年度から共同事業として「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を実施しています。
温室効果ガス排出量は、自治体が地球温暖化防止施策を展開するうえでの基礎情報となるものです。
本事業では、平成18年度に確立した都内62市区町村共通の算定手法を用い、都内各自治体の排出量の算定およびデータ提供を行っています。
本事業の詳細は、ECOネット東京62「温室効果ガス排出量」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
各自治体の現状やニーズを踏まえ、複数のテーマを設定し、自治体間の情報共有や環境事業の知見の蓄積、専門知識の享受に向けて、研修会を実施しています。
環境事務に従事する都内62市区町村職員が習得しておくべき基礎的情報や環境施策の課題、先進事例、国内外の動きといった最新の知見等の幅広い内容を提供し、それをもとに参加者が話し合って連携の機会を作るとともに、担当者間での情報交換の場となるよう図っています。
本事業の詳細は、ECOネット東京62「オール東京62環境担当者研修会」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
各自治体等が主催するイベント等(WEB上のオンラインイベントを含む)で、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」のPRやCO2削減、地球温暖化防止策につながる活動の普及啓発をパネルや出展エリアの情報を集めたチラシを使って行っています。
また、都内の地図を使った各自治体の環境事業を紹介するワークショップの実施、気候変動に対する現況や、温室効果ガス排出量削減の取組をまとめた動画コンテンツを公開することで、普及啓発を図っています。
本事業の詳細は、ECOネット東京62「ALL TOKYO ACTION!」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す都内62市区町村に向け、それぞれの地域特性に合った実効性のある取組ができるよう、伴走支援を行っています。
本事業の詳細は、気候変動対策支援事業専用ウェブサイト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
都内62市区町村の連携をさらに深めるため、公式ホームページとして、「ECOネット東京62」を運営し、「環境インフォメーション」等のコンテンツにより、各市区町村の事業等の情報提供を充実させるとともに、当プロジェクトの事業や活動、関係情報の充実によりプロジェクトのPR及びCO2削減、みどりの保全のための普及・啓発を行っています。
都内62市区町村が実施する森林保全等の自然環境保護事業や地球温暖化防止対策事業に対して、各自治体100万円を上限とする助成金を交付しています。各自治体の特色を活かした環境イベント等が開催され、地域住民の意識向上にもつながっています。
本事業の詳細は、ECOネット東京62「市区町村の取組紹介(助成金事業)」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」は、以下の共同宣言に基づき実施しています。
詳細は、みどり東京・温暖化防止プロジェクトホームページ「ECOネット東京62」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください