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調査研究

自主研究事業

自主研究による調査研究

「東京大都市地域の歴史的変遷と自治権拡充運動の展開」、「大都市制度・自治制度の基礎」、「東京大都市地域の構造」、「特別区の共通行政課題」に関する調査研究を行っています。

特別区における単独世帯等の状況(22国調版)(平成26年3月)

平成17年国勢調査を基に分析した報告書『特別区における単独世帯等の状況』に、平成22年国勢調査の集計結果を反映させ、分析しました。

特別区における少子高齢化のインパクト(平成23年3月)

主に将来人口推計を用いて特別区における少子高齢化の姿を分析しました。あわせて区財政の将来推計を試みるとともに、少子高齢化時代の施策展開に関する近年の議論や研究の一端を紹介しています。

特別区における単独世帯等の状況(平成21年7月)

社会的に孤立しやすい世帯類型といわれる単独世帯、高齢世帯、母子世帯等について既存の調査データから特別区における状況を分析しました。

研究会等参加レポート

特別区制度について、興味・関心を高めてもらうため、研究会、報告会等を通じて、紹介する活動を行っています。

自治体学会ポスターセッション参加

第31回自治体学会山梨甲府大会(平成29年8月26日)のポスターセッションで、「特別区制度70周年といま」をテーマに、特別区制度の変遷や、統計データからみた特別区の現在について紹介しました。

第30回自治体学会おんせん県おおいた日田大会等(平成28年8月19日~20日)のポスターセッションで特別区制度の特徴、特別区と全国の自治体との連携について紹介しました。

事業部調査研究課
電話番号:03-5210-9783